次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることにより、能力を十分に発揮できるようにするため、次世代法に基づき以下の行動計画を策定する。

計画期間

2026年4月1日 ~ 2031年3月31日 までの5年間

内容

目標①【 男性の育児休業の取得者を1名以上とする 】
目標②【 労働者1人当平均残業時間を3.5時間とする 】

<対策>
2026年4月~
目標に関する情報収集及び分析

2026年4月~
男女問わず労働者の育児休暇の取得に関する説明の機会を設ける

2027年4月~
目標に関する状況を報告し、目標達成促進を行う

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

仕事と生活の調和を図り、その能力を十分発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定する。

計画期間

2026年4月1日 ~ 2031年3月31日 までの5年間

内容

目標【 有給休暇取得率を80%以上とする 】

<対策>
2026年4月~
有給休暇取得に関する情報収集及び分析

2027年4月~
部門別等の取得率に関する状況を報告し、目標達成促進を行う

情報公開

項目 実施年度 割合(%)
男女間賃金格差 2026(令和8)年度 後日公開
女性管理職比率 2026(令和8)年度 後日公開
正規職員採用した労働者に占める女性労働者の割合 2024(令和6)年度 100%